2014.10.27(月)
「大阪都構想」の協定書議案、市議会で否決
大阪府と大阪市を統合再編する「大阪都構想」の協定書議案が２７日、市議会本会議で否決された。
府議会でも同日中に否決される見通しで、橋下徹市長の看板政策はひとまず頓挫する。
協定書は、２０１７年４月に政令市の大阪市を五つの特別区に分割し、福祉などの住民サービスを特別区が、大阪全体に関わる広域行政を府（都）が担うと規定。９月２５日に松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）が府議会に、今月１日に橋下氏（同代表）が市議会に提案した。
これに対し、府市両議会の公明、自民、民主、共産各党などは「協定書には問題点が多い」などとして反対姿勢を強めていた。（読売）
▲都構想案は大都市地域特別区設置法に基づくもので、五つの特別区の区割りや区議の定数、大阪都（府）との役割分担などを定める。維新が単独で開いた法定協議会で決定。総務相の容認意見をつけて、先月下旬に府議会、今月初めに大阪市議会に提出された。しかし橋下市長は議会対策もせず「選挙で選ばれた市長である」と傲慢な態度で自分の持論を実現しようとしているだけでかって盟友慎太郎節でも「日本に都は一つしかいらない」と無碍にされた経緯がある。色々難点のある「カジノ構想」を狙っていたり大阪万博誘致をも視野に入っている。しかし労組の市役所からの追い出し等で民主党の支援団体の連合も維新との選挙協力には「絶対反対である」と突き放されて是又集団的自衛権では歩調の合う安倍総理からさえも見はなされている始末では「大阪都構想」は完全に白紙となったと同じだ。まして先日の在特会との市長との下品極まりない対談を見て議会からもあきれ果てらた事も一因だと思う。尤も議会勢力も過半数を持たない維新の会では理の当然と言えるだろう。
“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧”これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。
安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は３年間で３０００万円近い。
支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の３つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、１人当たり２万円を超える名店ばかり。
１２年９月１０日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、１日で計１０店、総額約８０万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは２日後のこと。５年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第４選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。(日刊ゲンダイ)
▲10月26日の日刊ゲンダイの暴露記事がもし捏造と思うなら安倍・麻生さんは当然名誉棄損で訴えるべきでしょう。また５大紙が報道もしないのなら可笑しいと思う。マスコミの報道もおそらく今までの経緯からすればないとみられる。今日現在は全く報道されていません。汗）
過去日刊ゲンダイは数々の不正と疑惑を報道してきた５大紙にない勇気ある追及をしてきた正義派新聞である。
良くあるのは、訴訟を起こせば、事実と真相が表面化するため知らぬ存ぜぬを決め込むことです。最も狡猾卑劣な対応です。少なくても、国会で野党がこの問題を追求しないのならば野党も同罪と言わねばなりません。喝）
なお先日ご紹介した新ベンチャー革命に詳しく評論されていますのでご参考までに是非訪問されます事をお願致します。！
この日、本会議に先立ち、市議会の財政総務委員会と府議会の総務委員会が、協定書議案を否決した。市の本会議で否決後、橋下市長は「残念。協定書は再度出す。その前に市民の皆さんに声を上げてほしい」と語った。専決処分についても「使える武器を放棄する必要はない」と話した。
都構想の手続きを定める大都市地域特別区設置法によると、都構想の実現には、協定書議案について府市両議会の議決を得た後、大阪市で住民投票を実施し、有効投票の過半数を得ることが必要。どちらかの議会で協定書議案が否決されれば、都構想は前に進めない。橋下市長はこれまでに「都構想の是非は議会ではなく、住民が決めるべきだ」として、住民投票条例の制定を目指す意向を表明している。
都構想を巡っては、維新が「府市の二重行政を解消し、特別区設置で身近な行政サービスが充実できる」と主張。公明、自民、民主、共産など野党は「府市の連携で二重行政解消は可能。特別区を設置するとコストがかさむ」などと反対していた。【熊谷豪、重石岳史】(毎日JP)
都構想の手続きを定める大都市地域特別区設置法によると、都構想の実現には、協定書議案について府市両議会の議決を得た後、大阪市で住民投票を実施し、有効投票の過半数を得ることが必要。どちらかの議会で協定書議案が否決されれば、都構想は前に進めない。橋下市長はこれまでに「都構想の是非は議会ではなく、住民が決めるべきだ」として、住民投票条例の制定を目指す意向を表明している。
都構想を巡っては、維新が「府市の二重行政を解消し、特別区設置で身近な行政サービスが充実できる」と主張。公明、自民、民主、共産など野党は「府市の連携で二重行政解消は可能。特別区を設置するとコストがかさむ」などと反対していた。【熊谷豪、重石岳史】(毎日JP)
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