橋下市長の問責決議案、公明が反対で否決

　公明市議団は当初、橋下氏に発言に対する謝罪などを要求したが橋下氏が明確な返答をしなかったため、自民、民主系、共産の３会派が提出する問責決議案に賛同する方針をいったんは固めた。

　ところが３０日、維新の松井一郎大阪府知事（維新幹事長）が問責決議案が可決された場合は出直し市長選を参院選と同日に実施するとの見通しを表明すると、反対に転じた。

　公明党にとって、大阪選挙区は公認候補を擁立し、比例票の上積みを目指す重点地域だ。橋下氏が出直し市長選に出馬すれば、相乗効果で参院選でも維新が票を伸ばし、公明党の選挙運動にも影響する恐れがある。党幹部は「出直し市長選になれば『橋下氏一色』になり、参院選がかき消されかねなかった」と説明する。

　一方で、単純に問責決議案に反対しただけでは、橋下氏の一連の発言を容認したととられかねない。このため「猛省と責任の自覚を促す決議案」を単独で提出するというわかりにくい対応となった。結局、問責決議案の否決で橋下氏が一矢報いた形となり、自民党幹部は「放っておけば維新の支持率は落ちていくのに、稚拙だ」と同党市議団の対応を批判した。（毎日）

是では倫理も糸瓜も在ったものではないと先ず思った。創価学会婦人部の意見を受けて当然問責に賛成するはずだったのが松井一郎大阪府知事（維新幹事長）の一言で反対に回ると言う、参議院選での自党の有利、不利だけを重んじる結論を出したわけだ。
自公との選挙協力もあリ複雑怪奇な選択と見る。最近の地方選挙では自公推薦の落選が多く公明の有力地区である大阪選挙区を自民より重く見た結果であると思う。しかし大阪市民も冷めた見方をしているので共倒れの懼れもあると思う。政党は正に集票マシン機でしかないことを裏付ける結果となった感じである。正統は国民の為にあることを認識すべである。


　　　
野田政権の末期に約束した選挙制度改定、定数削減も0増5減で濁し、しかも参議院が否決しても衆議院の与党の3分の２で再可決をするという強行策を決めた自公政権も国民を欺く卑劣な違反行為である。維新、みんなの党、社民等の非協力姿勢にも大きな責任がある。、結局議員自らの身を切るということは絵に描いた餅に終わった。要するにやる気が無いのである。

株高、円安で有頂天になっていたが案の定、ここ1週間で下落幅は２０００円を越え、リーマン・ショック時以来の大きさになった。日米欧の主要銀行はそろって大規模な金融緩和を続けている。
その金が日本株に流れ込み暴騰していたわけだが２２日に米連邦準備制度理事会（FRB)のバーナンキ議長が金融緩和策の縮小に言及したのを機に一気に売りに転じた。マネーの「逆流｣が止まらなくなったと言う。７月以後は又上昇するという見方が多いものの先行きは不安で一杯である。しかも、米国の一言で下落すると言う現実にはアベノミクスも対抗するすべがないと言う事である。