東証暴落、１１００円超下げ ＩＴバブル崩壊時以来

　自民、公明両党は安倍内閣の高い支持率を背景に参院選で改選１２１議席のうち６３議席以上を獲得し、非改選と合わせた参院過半数を狙う。野党は参院で多数を占める「ねじれ」の維持を目指すが、勝負を分ける改選１人区で選挙協力が難航している。

　参院選は安倍晋三首相の政権運営への審判となる。「ねじれ」の解消とともに、憲法改正を掲げる勢力が衆院に続き参院でも３分の２以上に達し改憲を発議できる状況になるかどうかが焦点だ。

一方２３日の東京株式市場は、中国の経済指標の悪化をきっかけに、最近の急ピッチな株高で過熱感が高まっていたことから大幅に売り込まれ、日経平均株価は暴落した。終値で前日比１１００円超下落。下げ幅は０８年１０月のリーマン・ショック時も上回り、００年４月１７日のＩＴバブル崩壊以来の大きさ。

　出来高は７６億５５１４万株で過去最大を更新。株価急落に伴って取引が増えた。

　午前の上げ幅は一時３００円を超えており、上げと下げの変動幅は１５００円近くとなった。午前は取引時間中として約５年５カ月ぶりに１万５９００円台を回復する場面もあった。終値は前日比１１４３円２８銭安の１万４４８３円９８銭。

２３日午前の国債市場は、売りの勢いが強まって長期金利が急騰（国債価格は急落）し、指標である新発１０年債の利回りが一時、前日終値より０・１１５％高い１・０００％となった。取引時間中では昨年４月上旬以来、約１年２カ月ぶりの高水準。

　長期金利の上昇は、住宅ローンや企業向け融資の金利を押し上げ、持ち直しつつある国内の景気の足を引っ張る恐れがある。

　日銀の黒田東彦総裁が２２日の会見で、長期金利抑制に向けて対応していく考えを表明した。ただ、市場では具体的な措置をどのように打ち出すかについて不透明感が強く、金利上昇の流れは止まらないとの見方が広がった。(道新）

安倍氏の経済政策の「アベノミククス｣は以前から危ぶまれていたが、「長期金利の上昇」は想定外の事だったらしかった。安倍氏と日銀の黒田総裁の先行きの見通しの甘さが早くも出た感じである。ひずみは早くも表面化しつつある。円安、株高は庶民と中小企業に打撃を与え、良い事尽くめではないのである。
今日も、前場では大幅な下げを見せ後場に成りやっと戻して１００円相当上げたが異常な乱高下を繰り返した。
安倍氏は「株高のお陰で皆様の年金も払える様になった｣と株高のときの威勢の良い発言だったが、今日の会見では「総理としてはノーコメントです」という虫の良い話であった。
一層、「株は必ず上がります」と言ってみたらと思った次第。
そもそも日本の厚生年金機構は「売りこし」なのである。「買い越し」であればこんなに下がるわけが無いのですねー。

そもそも、株は企業を信頼して投資するのですが実際は外国金融資本と一部の個人投資家の金儲けのためにあるようなもので、実体経済とは殆ど乖離しているのですねー。
アベノミクスは「景気は良くなる、物価が上がるから・・・」と投資家をその気にさせた所謂「騙し戦法」だったといわざるを得ません。選挙を睨んだ無理を承知の危険な賭けとも思われるのです。

株は上下するのが常識でしょうが、是で市場も投資家も不安を掻き立てられ一層経済が冷え込む恐れがあリ安倍政権の「お金を無制限に刷る」金融緩和偏重政策は見直しが迫られる事になったようだ。夏の選挙前に、思わぬ事件が発生し、内心慌てふためいている事と思う次第。


追記
安倍晋三首相は２４日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、７月の参院選で自民、公明両党の共通公約を作成しないことで一致した。政権から転落した２００９年衆院選までは共通公約を掲げてきたが、今回は昨年１２月の政権合意の実現を訴える。合意に盛り込んだ経済再生や東日本大震災の復興加速化を強調しつつ、憲法改正などをめぐる両党の温度差が浮き彫りになるのを避ける狙いがある。(毎日新聞)