安倍政権、遂にタブーの政教分離を公明に突き付ける

集団的自衛権、聖域にあらずと　　飯島内閣参与

政教分離で公明に圧力　　a soka　がっかりせずに

平和を掲げる文理なら　　公然と、認否を明かすべき


　閣議決定短期先送りで合意か
　予想された通り、公明党は白旗か。安倍首相が強硬に推し進める解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認する気配となってきた。(日刊ゲンダイ）




【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は10日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。
　飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。


元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「安倍首相はあたかも日本の防衛のように言っていますが、集団的自衛権とは米軍と一体となって行動することだと、これまでの日米関係で明確になっていま す。現に、アフガニスタンの戦争の時、日本は米国に自衛隊派遣を求められました。当時の福田首相は＜日本は法律があるからできない＞と断ったが、集団的自 衛権の行使ができるようになれば、米国にＮＯと言えるわけがない。イラク、アフガンの戦争で米国と一緒に戦った国々から合計１２００人以上の戦死者が出ま した。日本も自衛隊員から犠牲者が出て、日本の本土や海外邦人が狙われることを覚悟しなければなりません」


★安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 ～内部はすでに四分五裂～(1)
掲載日時 2014年06月09日 21時00分　週刊実話によると 創価学会と公明党が猛反発をしていると言う。創価学会に詳しいジャーナリストが言う。
「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も高い正木正明理事長と谷川佳樹副会長の両名です。
もともと、学会は同盟国が攻撃された場合に共同防衛にあたる行使容認問題にはハナから反対しており、
憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に、
連立を切られることに恐怖を抱き、条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖。対立が熾烈化していたのです。
その両派の頭目が次期会長レースで睨み合いを続ける2人で、ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから、
『反対派』の正木氏と『擦り寄り派』の谷川氏の確執が極めて大きくなっているのです」。


「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。
一方、創価学会と公明党の意向を反映させた上で集団的自衛権の行使容認を承諾しようと狙う谷川派は、
自民党におもねようとしている。そのため、職員間からは『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』
との声も上がっているのです」(同)佐藤氏は“谷川氏の右腕”と評される人物だが、密談の席上、菅氏は『行使容認の与党合意は急がない』
『悪いようにはしない』と手形を切ったとも伝えられている。憲法解釈の見直しに慎重な公明党を介さず学会幹部と密談に及んだのは、
ひとえに公明党を軟化させようとの魂胆からだろうが、今では学会内部に安倍首相が学会の分裂、崩壊を誘っている、
との悪評も渦巻きだしているのです」

▲どの集団も意見の違い、派閥があるが総師の池田大作氏が様態悪化の様子で、集団の指揮権に脆さが出たことが分裂の危機とまで言われる所以だと思う。
本来、憲法２０条で「政教分離の原則」が決められているのだが、内閣法制局の「政教分離原則」には反しないとする発言の積み重ねで「政府見解」と成った経緯いがあり、、集団自衛権と同じく「憲法解釈の見直し」と思われても不思議でなかったのである。山口代表は集団的自衛権には慎重で、弁護士出身でもあり、今さらこの問題には触れたくなく、飯島発言にはノーコメントを貫いている。

週刊実話の記事報道を全面的に信用するわけではないが、奇しくも（日刊ゲンダイ）の「閣議決定短期先送りで合意か」と言う記事と、菅氏は『行使容認の与党合意は急がない』と佐藤氏と密談した話と一致するのである。
政治の世界は一寸先は闇と言う通りどのような結末を迎えるかは分かりません。万が一自公連立解消しても維新・みんなの党等で衆参でも可決できると読む安倍総理の強引さが正と出るか邪と出るかは学会と公明党に掛ってきたようである。