消費税と「お知らせ」

　首相は政府与党政策懇談会で「平成２６年４月に消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と述べ、消費税増税法案通りの実施を表明した。

　また、「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができる」と強調し、２５年度補正予算や税制改正などの経済対策に対する与党の協力を呼びかけた。

　経済対策ではインフラ整備や雇用拡大策などを実施。低所得者対策として、１人当たり最大１万５千円の一時金を支給する「簡素な給付措置」を導入する。

▼今日年金を下ろしに行って驚いた。少ない年金総額から、わずかだが年金が減額されていた。過去の物価下落での減額の調整らしい。私は月に医療費と生活費で、年金の全てがゼロになる。是が８％に上がったら赤字は確実です。低所得者に年額１万円の一時金を支給すると言うが、今でさえ年・６万円は消費税に取られている。
１万円の一時金では到底間に合うわけがありません。社会の抵抗が強い生活保護費は若干上げるらしい。弱い者同士が格差で争わせているような卑怯な政策だ。

そもそも時の野田政権の時、自公民の３党合意で決まったのである。その時の内容を大まかに書いてみる


「低所得者対策」の実施

（福祉的な給付）
受け取る年金額が低い高齢者や障害者への対策として消費税率が１０％に為る２０１５年１０月から「福祉的な給付措置」が行われます。年金とは別にお金を給付する制度で、一例を挙げると保険料を４０年間納めた人には月￥５０００を給付し、期間が満たない人には納付期間に応じた給付があります。但し、対象は家族全員が住民税非課税で、年金を含めた所得が７７万円以下の人です。障害一級相当の人の給付額は、１・５倍とする。これは決まったわけではなく今回の３党修正合意の話です。参議院で可決すればこのように決まるわけです。

　（簡素な給付措置）
２０１４年４月の消費税８％への引き上げ時に低所得者に対して現金給付をする。給付額や対象は検討中。恐らくは年額１万～５万の過去の例より多くなるはずです。

　　（軽減税率）
消費税は所得の低い人ほど負担が多くなる、逆進性があり、食料品など生活必需品の税率を低くする。
これは、２０１４年４月から。

　　(給付つき税額控除）
税額控除と手当て給付を組み合わせた「給付つき税額控除」は、１０％に引き上げた時点で低所得者対策として導入を検討する。
消費税の負担増の一部を所得税額から差し引くとともに、減税の恩恵を受けられない低所得者層には、現金を支給すると謂う仕組みです。ま～こんな内容であった。

▲いずれにしても、増税という負担増には変わりがありません。しかも軽減税率は行われず生活必需品にも課税されます。企業は商品価格には上乗せできない不景気だと嘘を言っているが、いつの間にか日銀の『景気は上向き』と言う名目で、ガソリン・生鮮食品は徐々に便乗値上げを行っている。しかし景気が良いと言うのは全く一部の話であり、中小零細企業の底辺にはその実感は感じられません。３党合意より悪化した政府の決定に思います。

　実施はそのときの経済状態を鑑みるというが若し不況が続き法の施行が行われなかったら、世の中益々の混乱が起こることでしょう。景気がよくなるという保障は全くありません。可なりいい加減な合意だったのです。
だからいい加減な良い数値を上げて『景気の上向き』を宣伝しているのです。
また所得の把握には個人情報上問題がある「共通番号制度」が必要に成ります。これまた、大変な作業と税金の節税という名の個人財産の海外移転も起こり、高額所得者と低額、中間所得層との不公平さもあり、極めて問題のある制度です。要するに富裕層向けの庶民はカヤの外の大企業優先の政策としか思われません。国の目的は民の平安と幸福を目指すものであると思う次第ですがこれでは戦中の貧乏人は食を詰めて生きてほしいと言わんばかりです。渇）。

[お知らせ」
　
　
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