2010.07.29(木)
ねじれは戻すことが出来るが、絡まると中々ほぐすのに大変である。菅政権も与野党の狭間でもがく姿が浮ぶ。
姑息な態度はやめて総理の原点に戻り堂々と確信を持って対処すべきである。
新人参議院議員の7月の報酬を日割り計算にし、「全議員の報酬日割り法案」は秋の臨時国会に成立を目指すことになった。「みんなの党」はやけに威勢が良いが、果たして本気度は如何がなものか試され時が来た。いわゆる部分連合でも丸呑みが原則だといっているが、きわめて不可能な急進心的法案で丸呑みは不可能である。そこで協議して不調になり法案の成立を妨げるのであれば、「みんなの党」は「自分の党」といわれ、たちまち国民からの支持を失うであろう。
「議員数削減法」と「公務員改革法」は少数政党以外は、ほぼ政策に掲げている。問題は数の違いだけである。
互いに、譲歩さえすれば、三日でも決まる問題だ。何か民主も自民も、及び腰に見えるが最優先課題として必ず成立して欲しいものだ。 ゆくゆくは「参議院のあり方」についても超党派で協議して欲しいものである。参議院が余り強すぎる状態は、いたずらに国政の混乱をもたらすばかりである。
財政も国際的問題として喫緊の問題で、歳出の更なる削減が求められる。事業仕分けを強力に発揮しその後に、税制改革(消費税を含め)の協議をしなければならない時期に来ている。国民も理解しなければいけないと思う。
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