経団連、政治献金への関与停止を決定 御手洗会長「世の流れ」

　御手洗冨士夫日本経団連会長は８日の定例記者会見で、毎年実施してきた政党の政策評価を廃止し、企業・団体献金への関与を打ち切ると発表した。同日の正副会長会議で決めた。政治とカネに対する世論の批判の高まりや、政府与党内に企業・団体献金の禁止を法制化する動きがあることを受けたもの。(産経新聞)
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　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は５日午前の記者会見で、民主党が主導している企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正案の国会での扱いについて、「国会議員の数が多い党に都合よく法律を決めちゃえ、というわけにはいかない。政党や議員の活動に関連する問題は、各党が協議し、合意するプロセスをとるべきだ」と述べ、民主党が国民新党の反対を押し切って多数決で法改正をしないよう牽制（けんせい）した。

　そして「企業・団体献金を禁止したら、公的助成がない新人候補はどうやって選挙資金を集めるのか。（政治とカネの問題を抱えた）民主党のとばっちりを受け、オレたちみたいにちゃんとやっている党が『結構でございます』というわけにはいかない」と改めて反対姿勢を強調した。

　企業・団体献金禁止をめぐっては、４日に与党３党幹事長が与野党協議機関の設置を目指すことを確認。民主、社民、公明、共産各党は禁止に賛成だが、国民新、自民の両党は慎重で、各党で意見が割れている。
▲結局、自民党と元自民党が企業献金には一番お世話になっているので、消極的に成るのは分かりますねー。これだけ、民主党も「お金と政治」でやりこまれているのだから、思いきって完全廃止をやればよいのではないでしょうか。困るのはどちらかは、ちょっと図りかねる問題ではありますが・・・笑）自公政権のときから、公明党が自民党にこの問題を持ちかけた経緯があり、自民が断ったのです。それで、困る側がある程度、判断できますねー。
もともと政党助成金のいきさつを考えれば、とうの昔に「企業献金廃止」は終わっていなければ可笑しいのです。政治家は笑っていますが、国民は踏んだりけったりだったのです。決して忘れていたのではないことを政治家は、深く胸に手を当てて反省して欲しいものです。後、早く「議員半数減員」と「公務員改革」を真剣に実行すれば、支持率も変化するでしょう。一番、不安視しているのが自民党なのです。もう、虎穴を這い出すのはこの一手だと思います。