民法改正案と男女同権




政府は16日、女性の再婚禁止期間の100日超部分を憲法違反とした最高裁判決を受け、民法の規定を見直し、禁止期間を現行の6カ月(約180日)から100日に短縮する方針を決めた。民法改正案を来年1月4日召集の通常国会にも提出する。

 岩城光英法相は判決後、法務省で記者団の取材に応じ、「可能な限り速やかに法案を国会に提出したい」と述べ、通常国会での法改正を念頭に作業を急ぐ考えを強調。菅義偉官房長官も記者会見で「判決を厳粛に受け止めたい。早期に民法改正を行う」と述べた。

 改正されるのは、女性にのみ離婚後6カ月間の再婚を禁じた民法733条。法務省は「判決の趣旨を十分踏まえる」として、新たな禁止期間は100日が妥当と判断した。法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に禁止期間を100日に短縮する民法改正案要綱を答申していたことも尊重した。

▲今の時代DNA鑑定もあり6カ月も再婚できないなんていう法律は古すぎますよねー。又、結婚中から不倫で妊娠することもあり、夫とは家庭内離婚で1階と2階で暮らす夫婦もたくさんいますしね^^。早くから国会で立法しておくべきだったのです。いわば、議員の怠慢なのですねー。汗)とかく議員さんと言う族は何事も曖昧模糊としておいたほうが都合が良いのでしょうね。兎に角誰の子供かを分かる様にしておくことが1番大切なことだ。

▲愈々年末も押し迫り何かと忙しいものですねー。最近、ナポレオンになったのか、夜中に眼が覚めて困っちゃいますねー。必ず二度寝になるので目覚めたときが9時を過ぎて温泉行きの1番無料バスには乗り遅れますし、生ゴミの8・30分までにも遅れて始末が悪いです。
年寄りの夜中の目覚めは普通らしいが、私は服用とアルコールの副作用で今迄はこんなことは無かった事でした。中途半端に呑んだ夜は返って目を覚ますようだ。半端で思い出すのが旭化成建材の杭偽装も最高裁の判断も中途半端に思いますねー。
何事も徹底的に一度白黒をつけることも必要な気がしますね。年末も押し迫ってきましたので皆様お体だけには気をつけられてお暮らしくださいね。

「住民基本台帳」があるのに何故今、何故再び、「マイナンバー制度」なのか?

安倍政権のやることは不要不急の税金のムダ使いです。

国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度を導入します。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html#shikkou

'02年に導入された住基ネットを活用しているだろうか? 住基カードの交付率はわずか5%。壮大な税金の無駄遣いとなった。政府と霞が関はそれと同じ轍を踏もうとしている。その背景には—。

3000億円をドブに捨てる

「この法案が通っても、国民にとっての利益など、ほとんどありません。マイナンバー制度ができたら個人事業主や政治家の収入が把握できて、脱税を取り締まることができるかといえば、そんなことはまったくない。あえてメリットを挙げるとしたら、引っ越しのときに市役所に出す書類が1枚で済むということくらい。壮大な無駄遣いになる可能性が高いのです」

 こう指摘するのは元経産省官僚の古賀茂明氏だ。

 5月9日、納税や年金などの情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)制度」法案が衆院を通過した。国民一人ひとりに番号を振り、年金や納税、家族構成などの情報を管理する。政府の試算によれば、システム構築に3000億円程度の血税が必要で、法案が成立すれば、'16年1月から施行されることになる。

 ところで、あなたは住基カードをお持ちだろうか。個人情報問題でやり玉に上げられたものの、'02年に導入された「住民基本台帳ネットワーク」(住基ネット)で個人に発行されるICカードだ。住基ネットは住民基本台帳の情報をデータベース化し、各市町村のデータをネットワークでつないだもの。これによって、住民票の写しが全国どこでも取れるようになり、また引っ越しの際の役所への届け出が簡素化されたと、総務省は喧伝する。だが—。

「数々の反対を押し切り、システム構築に約400億円もかけて導入したけれど、今に至るまでほとんど使われていません。カードの交付率は10年経った今でもわずか5%。にもかかわらず、年間百数十億円もの維持運用経費をつぎこんでいます。これに輪をかけた壮大なムダが、今回のマイナンバー制だと思ってください」(前出・古賀氏)

なぜこんなデタラメがまかり通…

消費税10%は結局、導入できない〜化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える(2015.11.13)

ドイツはナチス政権時代に全員に番号がふられて、悪用された体験がある。フランスも大戦中にドイツから占領されていた関係で、おなじく番号制が行われ、今となっては忌まわしい記憶になっている。イギリスは近年やってみたが、メリットがないので止めた。ドイツ、フランス、イギリスはもう二度とやらないだろう。(共同通信)

実は私は退職後目を悪くして免許証を交付されることが困難になりました免許証は国際的証明書の役目を果たすありがたい免許証であった。健康保険証ではパチンコのお金を借りたり、消費者金融には非常に便利であった。
写真入だからである。いまだに肌身離さず大事に持っているが、段々この制度は意味がなくなってきたようです。渇)

あらたに「マイナンバー制度」の導入が決まったからです。メデイアもこの「住民基本台帳」のことを余り報道してくれません。持参している人もいるはずです。その人たちからいえばこの制度を、発展的解消してくれれば最高だと思っているはずです。私もその一人です。何故なのかを知りたいのですが全く手がかりがつかめません。
この精度は失敗だったのは分かるのですがその説明をするべきと思う。高い税金を払って作った制度なのですから。・・

金が無い無いと消費税を上げる癖に、無駄は簡単に捨てるように使い切ります。渇)呆れて頭にくるばかりですねー。

結局留守のため配達が受け取れなかった「マイナンバーの通知」の簡易書留は、今区役所に預かりとなっているようです。将来このカードで「健康保険証」の代わりの役目をする・・」と言うことを今日の病院で分かりました。それなら今月中に区役所に行って通知書をもらってこなければなりません。面倒くさいばかりでなく必要不可欠のものらしいのです。汗)市役所の広報によるとその証明に「健康保険証」ともう一つの証明が必要と言うことですが、住基カードのことには触れていません。友人に聞くところによると「年金振込み通知」が良いらしい。「マイナンバー制度」では既に不正が横行して配達も年末の年賀状と一緒の時期に重なりあらゆる問題点が浮上しています。
将来、自衛隊員の募集に利用するのではと物騒な話も飛び交っている。そう見れば最近、「自衛隊の地方連絡協力本部」の車が走り回っています。

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小澤元代表、無罪判決



 「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で政治家が初めて民意によリ強制起訴された裁判で東京地裁は民主党元代表・小沢一郎被告を無罪とした。しかし、控訴という問題も残されている。

 判決は大筋では、虚偽記載は認めているが、元秘書との共謀を認める証拠に乏しいと言うことで、「疑わしきは、被告に利あり」で、いわば限りなく黒に近い無罪である。
そもそも、政治資金規正法は、政治家自身が罪に問われないように作られた、「ザル法」と言われ来た。
過去、政治家の犯罪を摘発してきた、「特捜部」は信頼が厚く、国民から喝采を受けたものである。しかし大阪地検特捜部の不祥事以来、信頼どころか、批判にさらされ、この裁判にも大きく影響を与えていると言える。

事実、石川議員を取り調べた、田代検事が作成した虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出された問題に触れ「審査会の判断を誤らせることは決して許されない、検察は充分調査すべきだ」と指摘している。

 裁判員制度と同じく民意を司法に反映するべく出来た「検察審査会」は、無罪が続き、そのあり方を問題視されだしている。確かに、証拠が不足で検察が不起訴にした事件で強制起訴され、被告が社会から疎外されることがあれば、これは大きな人権問題に発展する恐れがあると思う。

 司法に民意をと言う考えは、大切であるが人権を重視した制度に再考することが必要と思う。一旦は無罪になった小澤氏は党務に復帰し、政局は一気に、荒れ模様になってきた。「壊し屋」と言われる大物の動きが注目される。
 

裁判員制度

  
                                    最高裁

           
裁判所の仕事は,個人間などの法律的な紛争を解決したり,犯罪を犯した疑いがある人が有罪か無罪かを判断したりすることにより,裁判官が独立して裁判をします。国民の権利を守り,国民生活の平穏と安全を保つことです。
平成16年5月21日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が,成立し,平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。
裁判員制度とは,国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい,被告人が有罪かどうか,有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。「裁判官が独立して裁判をする」ということに反するのでは。という意見もあります。 国民のみなさんが刑事裁判(極刑を含む、重大事件のみ)に参加することにより,裁判が身近で分かりやすいものとなり,司法に対する国民の信頼の向上につながることが期待されています。国民が裁判に参加する制度は,アメリカ,イギリス,フランス,ドイツ,イタリア等でも行われています。アメリカやイギリスは陪審制を採用し、12二人の陪審員が、密室で、有罪か無罪を決めます。それにもとずき裁判官が量刑を決めます。
▲日本は、独仏型の参審制をとり、量刑まで、裁判官と協議して決めます。法律に疎い裁判員が果たして公平な判定をできるかは疑問に思います。裁判官の誘導があってはなりません。そもそもこの制度は、権力の暴挙を牽制する意味あいがあります。外国では、裁判官の買収、警察の 賄賂は常識です。被害者だけの、味方のための制度ではないのです。いかに一人一人の、人権を、正当に守れるか、冤罪の防止になれるかが、導入の目的でもあると思います。



▲いずれにしても、裁判の遅延、社会の非常識をいかに正すかの、試練でもあります。裁判員に指名された多くの人は、不安を持っています。日本の刑事裁判の有罪率は、99・9%もあり、その中には、死刑もあります。自分の意見で、一人の罪人の命を奪うことに、ためらっているのです。制度の、合理性、日本向きかどうかは、3年に一度見直すことになっています。

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痴漢の捜査に弛緩は、許せず!(最高裁)

  (通勤電車の混雑振り)

 「 お断り」漫画の絵は、教育的に、悪いと判断いたしはずしました。」


 
 電車内で女子高校生に痴漢をしたとして「強制わいせつ罪」に問われた防医大教授が、最高裁で懲役一年10ヵ月の実刑とした一、二審判決を破棄し、無罪を言い渡した。痴漢事件では過去10年で下級審で30件以上の無罪判決が出ているというが、最高裁では、初めてである。異例の事である。
▲63歳の男性は、3年前の朝、東京の、私鉄電車に乗っていて、痴漢の疑いで逮捕された。17歳の女子高生の下着の中に手を入れ身体を触ったというのが起訴事実であった。物証や、目撃者がなく、男性は当初から無罪を主張した。
どちらかが『嘘』を言っているとしか思われない。女性の供述の信憑性が、争われた。
電車内での、痴漢事件は、物証がなく、目撃者も得られずらく、被害者の供述が、唯一の証拠となる場合が多いという。
 警察には、初動捜査の段階で、目撃者や、物証の確保に、格別な努力が必要なわけである。
最高裁は「一、二審の判段は必要な慎重さを欠いていたと指摘し、特に慎重な判断が求められる」。と述べた。

 実際に、被害に会った女性の人生も深い、トラウマとなり 一生台無しになる。
又、悪質な、女性により、逮捕される男の立場も、社会的に、大きな信用を失い、泣きを見ることになる、痴漢行為は卑劣な犯罪行為で、許す事は出来ません。だからこそ捜査段階で、確実な証拠があるのかを確かめて、起訴をするべきである。この場合女性の今後の人生が、どうなるのかと思うと、心が、震撼するものがある。二人の、被害者を出す(冤罪)事件の悲劇を二度と出さぬように、官憲は、慎重且つ確実な、捜査の努力を惜しんではならないと痛感しました。
                        

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荒野鷹虎

Author:荒野鷹虎
何時までも心は若者でありたい!。
(男性)道産子、AB型

熱烈な阪神ファン。
囲碁・将棋の大フアン、スポーツ大好き、
太宰治に傾倒、自らも人間失格を自称、クラシックも好き、気の多い多趣味な、多酒味男、政治の腐敗に喝!

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